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日本年金機構からデータ入力を依頼された『SAY企画』が、禁止されてる再委託を中国の企業に行っているとのニュースが飛び込んできました。
委託した「名前」と「ふりがな」などの個人情報流出は500万件。
嫌なニュースですね。
そこで今回は、再委託先の中国企業はどこなのか？SAY企画の倒産や指名停止の可能性はあるのか？
このあたりについて探ってみました。
SAY企画ってどんな会社
SAY企画公式サイトによると、
事業内容, コンピュータによる情報処理事業、インターネットを利用した各種情報提供サービス業一般および特定労働者の派遣事業、
各種イベントの企画、製作、実施、製版、印刷、製本および出版物の販売コンピュータソフトウェアの開発、保守、販売ならびに製造の請負およびこれに関連するコンサルティング業務公衆無線LANアクセスサービスの再販及び公衆無線LANサービスの提供
（電気通信事業者 届出番号：A-26-14167） 市場調査、広告宣伝に関する事業前各号に付帯する一切の業務
と、なっています。
平成15年に設立され、従業員数は85名です。
社長が謝った
ＳＡＹ企画社長の切田精一さんが、「関係者の皆さんにご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪をしました。
（https://goo.gl/vZSbhJ）
切田社長は、
「中国の業者はグループ会社という認識で、再委託にあたらないと思った」
「短期間で５００万人分の入力が大量だった」
と、話しています。
中国企業は？
”グループ会社という認識”だという中国企業ですが、大連にあり自身が役員を務めているということは分かりましたが、現在のところ有力な情報はありませんでした。
今後、明らかになってくるかもしれません。
他にも委託業務を落札
SAY企画は他にも公共機関の委託業務を落札しています。
・農林水産省
・国税庁
・厚生労働省
・日本学生支援機構
・日本年金機構
・公正取引委員会
・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
これだけの業務を80人ほどで回せるものなのでしょうか？
切田社長も「大量だった」と言っていますし、結構厳しいかもしれません。
倒産や指名停止の可能性は？
SAY企画は”プライバシーマーク”を取得しています。
プライバシーマーク制度とは、
個人情報を適切に取り扱っている企業や団体を、第三者機関である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」及びその指定機関が審査し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を認定する制度です。
プライバシーマークを取得する為には、国家規格である日本工業規格の「JISQ15001：2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合した個人情報保護マネジメントシステム（※PMS）を構築する必要があります。
※PMS（Personal information protection Management Systems）（引用：https://goo.gl/4FWFgQ）
こちらですが、あまり審査は厳しくないようです。
しかし、SAY企画の対応によっては指名停止もあるかもしれませんし、それに伴い倒産なんてことも可能性ゼロではないかもしれません。
競争入札への参加資格
（https://goo.gl/vyGuWz）
日本年金機構は内規に基づき、SAY企画を3月20日より向こう3年間の競争入札への参加資格の停止しました。
処分理由は、状態化している納品遅れや入力漏れ、また再委託禁止にも関わらず業務を海外の関連業者に再委託していたことなどがあげられています。
やはり日本年金機構も、この問題は無視できないようです。
3年間の停止措置は内規に基づく最長期間となります。
倒産の道をたどることになるのでしょうか。
まとめ
・SAY企画が禁止されてる再委託を中国の企業に行った
・個人情報流出は500万件
・ＳＡＹ企画の切田社長が謝罪した
・切田社長は、「中国業者はグループ会社という認識で、５００万人分の入力が大量だった」と話している
・中国企業についての有力情報はまだない
・SAY企画は他にも公共機関の委託業務を落札している
・SAY企画は”プライバシーマーク”を取得している
・SAY企画の対応によっては指名停止・倒産の可能性もゼロではない
・日本年金機構は、3年間の競争入札への参加資格の停止した
今回は、以上のことが分かりました。
大切な年金と個人情報の問題。
不祥事と一言で片付けられる問題ではないと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
