大人の引きこもりが増えている？！40〜50代からでも社会復帰はできるの？

昨今、高齢者の引きこもりが増えていると言われています。

2019年5月には50代の引きこもりの男性による残虐な事件も勃発しました。

では、引きこもりとはどういう状態なのでしょうか？

また、社会復帰はできるのでしょうか？

今回は、『大人の引きこもりが増えている？！40〜50代からでも社会復帰はできるの？』をテーマにお届けします。

どうぞ最後までお付き合いください。

引きこもり問題は複雑

「引きこもり」もしくは「社会的引きこもり」とは、不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける人の状態像を指す言葉です。

病名や診断名ではありません。

内閣府は2019年3月29日に、「自宅に半年以上閉じこもっている「引きこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3千人いる」との調査結果を発表しています。

さらに、「引きこもりになった年齢は60～64歳が17%で最も多い」という結果がでました。

この際の引きこもりとは、「自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合」と定義づけしていました。

引きこもりは、一種の挫折体験が起因となり、さまざまな要因によって社会的への参加がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われてしまうのです。

大人の引きこもりが増えている

では、どういった背景で「引きこもり」になるのでしょうか。

大変デリケートな問題に入ります。

挫折から立ち直れず、20-30代、人によっては10代から引きこもっているというケースもあります。

要因として、「退職・人間関係のもつれ・病気・職場でなじめない・就職活動がうまくいかない」などが人によりさまざまです。

日本の教育課程では「途中でドロップアウトしたらいけない」という風潮があります。

企業側も「途中で辞める人の面倒まで見ない」が前提にあるため、「復帰のきっかけ」に手を差し伸べるチャンス・機会が少ないのも要因です。

そして、高齢になっても引きこもりの生活が続いてしまっているという悪循環の継続が、現在の問題を引き起こしています。

大人の引きこもりでも社会復帰できる？

（https://bit.ly/2ENPiaX）

40～64歳の推計61万人が自宅に半年以上閉じこもっているとされている日本では、80代など高齢になった親が、ひきこもる50代ら中年の子を抱えて困窮する「8050問題」が深刻になっており、自治体は対策を模索しています。

急な環境変化は、本人にとって良くはないため、カウンセリングを受けて心理状態を安定させてから、じっくりと次のステップを踏むことがベターです。

カウンセリングや次のステップを踏み出すには本人の強い意志も必要となります。

必ずできないなんてことはないですし、支援団体などもあるのでうまく相談・活用していきたいものです。

引きこもりの相談場所や支援団体

まず、相談をすることが必要です。

「心療内科・精神科」などは一昔前と違い、窓口も広く明るくなっています。

予約制のところも多くなっており、一人にかける時間をしっかり確保してくれています。

本人の通院が難しい場合はまず家族が市町村の相談機関に行き、家族ができることについて指導を受けることから始めるのも一つの手段です。

また、各自治体には「ひきこもり地域支援センター」もあります。

引きこもりサポーターが引きこもりの人の家を訪問し、社会復帰の手助けをする活動も行っています。

その他、支援団体として「社会福祉協議会」による就労体験などの就労に向けた支援や、「NPO法人・医療福祉法人主催の引きこもり支援団体」による精神的なケアも手段の1つです。

ただし、民間の引きこもり支援ビジネスでは、訓練料金など多額な金額請求がある場合があるので注意が必要です。

まとめ

・自宅に半年以上閉じこもっている「引きこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3千人いる

・引きこもりは、挫折体験が起因となっているケースが多い

・80代の親が引きこもりの50代の子の面倒みている「8050問題」が出てきている

・支援団体、心療内科、各自治体のひきこもり支援センターなどを利用し、一歩踏みだしてみる

・民間の支援団体には多額の請求を行う団体もあるので注意が必要

今回のテーマは大変センシティブなテーマでした。

何もせずにそのままでいることよりも次の一歩を踏み出すために、周りのサポートを頼っていくこと、サポート体制の強化が急務であることも浮き彫りとなりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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